育成就労制度とは？
人材確保も目的とする制度
「育成就労制度」は、従来の技能実習制度の見直しによって創設される新しい外国人労働者受け入れ制度です。
技能実習制度が「人材育成」と「国際貢献」を目的としている一方で、「人材育成」と「人材確保」を目的とし、従来の技能実習制度より現実的な制度になります。育成就労から「特定技能1号・2号」への移行がしやすくなり、キャリアの継続性が確保されます。
育成就労制度の主な目的
育成就労制度は、外国人が育成就労の対象産業分野において原則3年以内の期間で就労することにより、特定技能1号に相当する技能水準の習得を目指しながら、当該分野における人材の育成と安定的な確保を図ることを目的とした制度です。
育成就労の対象となる産業分野は、特定技能制度における「特定産業分野」のうち、就労を通じて技能を段階的に修得させることが適切であると認められる分野が指定されます。
技能実習制度のと比較
| 技能実習制度 | 育成就労制度 | |
| 目的 | 人材育成を通じた国際貢献 | 人材育成と人材確保 |
|---|---|---|
| 在留資格 | 技能実習1号、2号、3号 | 育成就労 |
| 期間 | 1号（1年） 2号（2年） 3号（2年） | 原則3年 |
| 転籍 | 原則不可（実習先の倒産など、やむを得ない場合を除く） | やむを得ない場合に加え、1～2年経過後に本人の希望で可能 |
| 前職要件 | 必要（母国での職歴が求められる） | 不要 |
| 帰国後の技能活用 | 復職 | 義務なし |
| 日本語能力の要件 | 介護職を除き要件なし | 一定の日本語能力が必要 |
| 特定技能1号への移行 | 同一職種であれば試験免除 | 移行には試験合格が必要 |
